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おはようございます。ぺんたです。

うちには息子が2人いるのですが、長男のほうが高3になりました。のんびりしていて優しい性格なので親としては福祉系に進むのはどうだい?と勧めていたのですが、本人の意思で商学部を目指すことになりました。将来小売り業の経営者になりたいそうです。 本当になれるかどうかは別にして(笑)意思表示をしてくれたことが親としては嬉しいのです・・・。

幼稚園の入園式当日。お利口さんに座っているみんなを尻目に、BGMを演奏している先生を押しのけピアノを勝手に乱打していた彼(笑)入園したあとも園庭の小石を限界まで鼻の穴に詰めてしまいあわや救急搬送という事態に陥った彼(笑)。そんな長男がもう大学生です。

■写真■ 幼稚園時代はしんちゃんのようでした・・・w

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うちの不動産事業はここまで個人事業です。さすがにこの規模になると法人化しなければならないので、日々のリフォーム作業をこなしながらも新会社の枠組みを色々考えています。目先の法人税対策と、将来の相続税対策を両方織り込まなくてはなりません。

うちのファミリービジネスですし将来の相続を考えると私の持ち分を極力低く抑え、嫁や子供の持ち分を最大化しておいたほうが得ですよね。(大塚家具のように子供が反旗を翻す恐れはありませんし(笑))

相続税の決まりで子弟一人当たり年間110万までの贈与は非課税になりますので、その金額をいったん息子たちに渡しそのままそっくり彼らの出資金として法人に繰り入れることにすれば持ち分をどんどん増やすことができます。これは合法で相続税対策になります。

そんななか、長男が住む下宿の家賃や生活費を新法人から捻出することは出来ないだろうか?と考えました。
もちろん税務署もバカではありませんから何のストーリーもなく家賃を払っていたら否認されるに決まっています。そこで次のような立て付けを考えました。

・わが社は広域展開する不動産所有法人である
・今後は中部地区を最重点地区として所有物件を増やしていく方針
・後継者候補である長男が「たまたま」(笑)中部地区に進学する
・そこで中部地区に駐在事務所を開設し、長男を駐在員とする
・息子は駐在員業務として中部地区の賃貸市場調査、購入候補物件の調査を行い、定期的にレポートを作成する

こんな形で家賃と生活費の仕送りが可能かどうか?
顧問税理士候補に確認してみたところ、「月10万程度ならば充分可能です」とのこと。
ラッキー!

調子に乗って、「後継者の育成のためとか言って授業料まで払えないですか?」と聞いてみましたが、さすがに否認される可能性が高いとか・・・。ま、そうですよね。

しかし年間120万円のコストを計上できれば法人税節税には大きく寄与します。

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