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おはようございます。ぺんたです。
日本崩壊論を懐疑的に見ているというエントリーの続きです。今日は茶化さずマジメに書きます(笑)

私は日本政府が崩壊し超インフレになったり、ましてや預金封鎖などありえないと思っていますが、でも万が一そんな事態に陥ってしまったらどう対処すればいいのかを考えてみます。

唐突ですが、この人が誰だかご存じですか?私と同年代以上の方にはおなじみの顔だと思います。

■写真■ ロッキード事件で国会に証人喚問されましたね
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この方は小佐野賢治氏といいます。 戦前から活躍されている実業家で政治家に深く食い込んで政商などと言われておりました。田中角栄元総理とも関係が深く、ロッキード事件に連座して国会喚問された時の写真です。

とかくのウワサがある方ですが実業家としての能力は非常に高く、晩年にはシェラトン系のホテルを次々に買収したり帝国ホテルの会長に上り詰めたりと立志伝中の人物なのです。

この方が敗戦直後の昭和20年に何をやったか? というと高額な不動産を買いまくったのです。

当時最高級のリゾートホテルとされた、「熱海ホテル」、「山中湖ホテル」、「強羅ホテル」を28歳だった小佐野氏は次々に買収して自分のものにしていきました。恐らく自己資金などそれほどなかったでしょうから借入金主体だったと思います。

■ 写真■ 当時の強羅ホテル。幻の東京オリンピック開催に向けて外国人賓客をもてなすために作られた最高級のリゾートホテルでした。
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小佐野氏は預金封鎖→新円切替の動きを事前に察知して、戦後の超インフレを避けるため不動産買いに走ったとも言われています。そして結果的には一連の影響をほとんど受けず、資産を大きくしていったのです。

このエピソードからおわかりの通り、国家が破産しようとしているとき、なかでも通貨の信認が低下するような局面では不動産や金(ゴールド)などの現物を持つことでヘッジできるのです。

ということはですよ、我々大家業は日常的に国内不動産という現物を買っていますから、それがすなわち国家破綻~預金封鎖対策になっているということです。

おおまかにこれが結論なのですが、微妙な問題ですので私の「妄想Q&A」を3点お送りします。


【Q1】
「昭和21年に預金封鎖をやった時は根拠法を即日交付・即日施行で電撃的にやったのを知らないの?その法律が今も生きていたらまた電撃的に実施されて、不動産とか金に換金してるヒマがないよ~」

そういう突っ込みを予想して調べてみました。
預金封鎖と新円切替を実施する根拠法は、「金融緊急措置令」「日本銀行券預入令」ですが、既にそれぞれ昭和38年、昭和29年に廃止されています。

 ■リンク■ 金融緊急措置法について東京都立中央図書館の調査回答
 ■リンク■ 日本銀行券預入令等を廃止する法律

ちなみに前回の「金融緊急措置令」「日本銀行券預入令」は、大日本帝国憲法だけにあった天皇による緊急勅令の形を取りましたので議会の審議を経ずに即日交付・即日施行が可能になりました。

日本国憲法下では勅令法は廃止されていますので、必ず国会審議を経ることになります。いまの安保法制でもあれだけ騒いでいるのですから、預金封鎖をやる法律なんて100倍くらいの大騒ぎになります。マスコミが大騒ぎしだしたら預金を引き出して現物に替えれば良いと思いますよ。
でもそんな法律が国会を通過するとも思えませんが・・・。

【Q2】
「おいおい、変動金利で借入を起こしているときに超インフレが起こったら返済額が増えてしまって事業が破綻してしまうじゃないか。現物で本当にインフレをヘッジできるのか?」

という突っ込みも想定してみました。ご安心下さい。
ほとんどの賃貸借契約書には「賃料」についての条項があり、おおむね次のように書かれています。(下記は国土交通省発行の賃貸住宅標準契約書ひな形から抜粋)

ここから=============================

第 4 条 乙は、頭書(3)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。
2 1 か月に満たない期間の賃料は、1 か月を 30 日として日割計算した額とする。
3 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。
一 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合
二 土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当となった
場合
三 近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合 

ここまで=============================

要するに、ひどいインフレなど経済事情が変動したりした場合には賃料を値上げすることができるんですね。インフレによる返済増には、ホテル同様に賃料を改定することでバランスを取ることができます。また預金封鎖期間が長期化するのであれば入居者から直収してしまえばいいですよね。

今回はマジメに書いているのでかなり講釈たらしくなってしまうのですがもう少しご辛抱下さい。

【Q3】
「値上げしようとしても入居者がゴネたら値上げできないじゃん!」

と思った方も安心して下さい。

そもそもですが長期間続いているデフレの状態とは、「需要よりも供給が過剰な状態」。我々大家業で言うと、部屋を探している人よりも空室のほうが多い状態です。どの業界でも同じような状態なので、日本国中がデフレだと言われています。

逆にインフレあるいは超インフレとは「供給が少なく需要が過多な状態」です。
それこそ戦争中は本土爆撃によって日本中の住宅インフラが破壊されてしまったので供給が非常に少ない状態になり、結果としてインフレを引き起こしたわけです。

今後何らかの理由で超インフレになってしまったら、入居希望者が列をなして「どうか部屋を貸して下さい」と大家さんにすがりつくような状態になっているはずですから、既入居者で値上げに応じない人がいたらご退出いただいても次の方がすぐに見つかるはずです・・・。
(本土爆撃に匹敵するような状況というとあまり想像したくはありませんが・・・)



昨日から非常に長い文章になってしまいましたが、論旨をまとめると、

・日本の財政崩壊→超インフレ→預金封鎖→通貨切替などは考えにくい
・もしそのような状態になっても国内不動産に投資しているわれわれ大家業はそもそもインフレや通貨信認低下に強い
・新たな根拠法を作っている間に現預金を現物に替えてしまえばちゃんとインフレヘッジできる
・だから日本崩壊論者に煽られて、あわてて海外投資する必要はない

と思います。海外投資するのであれば信頼できる業者を選定して、相手国を育てるような意識でじっくり取り組めばいいのです。

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