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おはようございます。ぺんたです。

7月から生活保護の支給額が減額になっているそうです。

家賃に相当する「住宅扶助」と、寒冷地の暖房費に相当する「冬期加算」が値下がりするということ。
どうやら国の財政負担を減額する狙いのようです。(数年後には190億円浮くという報道もあります)

従来の住宅扶助は、「①都市の格付け(級地)」×「②世帯人数」で支給額が決定していましたが、「③物件の床面積」も加わった基準になったということです。

シェアハウス的な狭いところに生活困窮者を詰め込んで生活保護を受給させる、いわゆる「貧困ビジネス」を牽制する意味合いもあるとか・・・。

国の破綻回避や貧困ビジネス抑制という観点からみるとやむを得ない措置だと思いますが大家業への影響という部分では見過ごせない影響が出ると思われます。

■写真■ 住宅扶助の減額事例
2015040801_03_1b

改訂後のエリア別支給額の資料がどうしても探せなかったので国会議員のブログから拝借しました。
三重県の管理会社さんに聞くと「単身世帯分はほとんど変更がないみたいですよ」ということでしたから、減額の対象は主に首都圏や大都市なのかもしれません・・・。

7月以降に賃貸借契約を更新する方は新支給額での更新になるようです。(新規契約も新支給額)たとえば埼玉県2級地ではワンルームを4.8万円で契約している場合、更新時には4.3万円に減額されるとのこと。

引き下げ分の5千円を入居者が手出しすることは基本的に認められず、4.3万円以内の物件に引っ越すように指導されるそうです。また同じ市町村内にちょうど良い物件が見当たらない場合には近隣の市町村で探すように指導されるケースもあるようです。生活保護は都道府県レベルの事業なのでそうした対応になるようです。

多くの大家さんから見て生活保護者というのは、(それなりの苦労はありますが)賃料が役所から安定的に支給されるという観点から見てありがたい存在だと思います。1割も支給額が減らされた場合、大家さんはどう対処するでしょうか?

そのエリアの需給状況にもよりますが、「出て行かれるよりは値下げを飲むから居て欲しい・・・」と思う大家さんが多くなるような気がします。

そうなるとマーケットが更に荒れる要因にもなりますね。契約更新を迎える前に皆さんなりの対策を練っておいたほうが良いかもしれません。

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