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おはようございます。ぺんたです。

今回は論点を整理するために「人口20万人以下」の地方都市に話を限定させていただきます。

太陽光発電投資の盛り上がりを見て私も一時は参入しよっかなぁ~と考えました。

ところがそんなとき、「人口20万人以下の都市にある銀行支店では」野立ての太陽光発電を「メインに」展開している投資家に対してアパート融資を出し渋る傾向があると聞いて取りやめた経緯があります。2014年の夏頃です。

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私は20万人以下の地方都市でアパマン事業をメインに、野立ての太陽光をサブ事業にしようか??と思っていたのですが、太陽光のせいでアパマン事業が止まってしまっては本末転倒だと考えました。

私が当時聞いた話は以下のようなものです。

・地方の金融機関は非常に保守的で、アパマン投資でさえも色モノ扱いされてしまう

・ましてや太陽光はもっと色モノ扱い

・野立ての太陽光発電用地は担保評価が出ないような土地だし

・太陽光パネルも担保に取ってくれない・・・

・よって太陽光発電を先にたくさん買ってしまうと個人の信用毀損を起こす

・そうなるとアパマン向けの融資が滞ってアパマンが買えなくなる

・だからアパマン投資を先に大きくして、節税策として太陽光を活用したほうが得策

ちょうどそのころ政策公庫さんからマンション向けの融資をして頂こうとしている時期でしたが、面談の合間に雑談していると・・・・「公庫の貸し出しが半分以上太陽光になっちゃったので、引き締めの指示が出てるんですよ~。」

な~んて聞いたのも手伝って、太陽光はそれっきりになってしまいました・・・。

つい先日、仲間の大家さんと一緒にとある仲介さんを訪問した際も、
「太陽光ばかりやっちゃだめですよ!(この地域では)アパートの融資が出なくなるから!!」と力説されていました。

こんな状況はいまでもそのままなんでしょうか?それとも私が聞いた話自体が見当違いだったりします?現状を教えていただきたく記事化しました。詳しい方、現状を教えてくださいね。

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