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おはようございます。ぺんたです。

先日調べものをしていたら、

「ほんとは大家業でも宅建免許が必要だ!世の中の大家はほとんど宅建業法違反だ!」

と力説したブログに出会いました。司法書士の方で一定の説得力がありました。(あとで探しても見当たりませんでした・・・。済みません)大家さんは宅建免許が不要と思っていたので不意を突かれました。

気になっている状態がイヤなので調べることにしました。手っ取り早くて確実なのは国土交通省に聞くことですが、東京までいくのはたいへんなので、事務委嘱先の県庁で聞いてみることにしました。

■写真■ 弱小県なのに建物は非常に立派ですw
DSC_0790

お隣の建物は県警本部だそうです。豪華だ~!
DSC_0791

いきなり県庁に訪問するって「おまえアタマおかしいんじゃないの!?」と思われるかもしれませんが、日本の役人さんというのは実に誠実で、県民がアポなしでやってきても決してムゲにはしません。県民にサービス提供するのがお仕事ですからね~。窓口で応対してくれた若者から専門職らしき人にテキパキとバトンタッチされて、すごく迅速な対応をしていただきました。

ちなみにサラリーマン時代に文部省だか厚生労働省だかの本庁にアポなしで行ったことがあるんですが、こちらも実に丁寧な応対をしていただきました。彼らにとっては日本語をしゃべる人は全員サービス対象です(笑)

そんなこんなで、県庁の担当の方に、「大家業で宅建業免許は不要だと思っていたのですが、ほんとは必要なんですか?」と単刀直入にお伺いすると、「いえいえ、不要ですよ~」というお答え・・・。やっぱり・・・。

■写真■ 担当さんはおもむろにこの資料を提示しました。(県庁HPより)
takken

「同じ不動産業といっても、宅地建物取引業法というのは『不動産取引業』を規制するものであって、大家さんの『不動産賃貸業』は規制の対象外ですよ」

あ~、スッキリ!!すごく明快な図です。

せっかく県庁まで来たので、前から気になっていたことをついでに確認させていただきました。

「あの~、もうひとつ質問です。私、将来的に物件を仕入れて、リフォームして、数ヶ月後に第三者に売却するような事業をやろうと思うんですけど、そういう場合は免許が必要ですかねぇ?」

「はい、必要ですよ。」

即答でした(笑)

■写真■ こういう資料が提示されました
takken2

「不動産取引業をやる場合、原則的にほぼ全ての場合で免許が必要だと思って下さい」
「唯一例外なのが、大家さんが所有されている物件でご自身で賃貸契約を結ぶような場合です」

ああ、自主管理・自主募集は業法の対象外なんですね~!!

これで終わっては悔しいので更に突っ込んだ質問を・・・。

「物件を仕入れる時も売却する時もたぶん宅建業者さん経由で取引を行うだろうなぁと思っているのですが、その場合当社自身は宅建免許は不要になるんですよね~??」

「いえ、必要です!!」

明確な回答ありがとうございます(涙)
事業拡張のためには免許取得が必要らしいです。免許取得のためには主任者がいないといけませんので受験勉強がんばります!

※単純化して書いていますが例外や細かな制約事項がありますからね。

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