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おはようございます。ぺんたです。

とある地方の所有物件で、最近募集が苦戦し始めました。
近隣の街にあった工場が閉鎖されたのでその影響かと思っていたのですが、管理会社さんにヒアリングすると意外な答えが返ってきました。

「市長がかわったので・・・」と言うのです。

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「えっ、なんで市長が変わったら募集が苦戦するのですか??」

「実は、前の市長は生活保護者を非常に積極的に受け入れていた人でしたが新市長は引き締めにかかっているのです。」

「・・・??」

まあ確かにこの街は生活保護者が非常に多い街で、私の所有物件でも数人受け入れています。

管理会社さん曰く、前市長さんは人口維持のために生活保護者をたくさん受け入れる姿勢だったため、大都市から多くの要保護者が流入してきたそうです。そのため要保護者に住宅を斡旋する件数が以前は多かったのに、いまは新市長の方針で激減しているとか・・・。

生活保護の事業主体と予算を少し調べてみると、

・事業主体 → 地方自治体(都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長)
・予算   → 地方自治体が4分の1負担、国が4分の3負担

だそうです。こういう構造であればある程度市長さんの裁量で受け入れの蛇口を緩めたり絞ったり出来そうです。とはいえよそからそういう方をたくさん受け入れるにつれ、地方自治体の財政が苦しくなることも予想できるので新市長は本当に絞りにかかっているのかもしれませんね。

でも私の物件は生活保護者だけを募集しているわけではありません。むしろほとんど一般のお客さんが対象なので、

「生活保護の方が減ったとしても、一般の方で頑張ってくださいよ~!!」

とお願いしています。

まあ事の真偽はともかくとして、地方都市では生活保護者がビジネス上それなりのボリュームになっていること、自治体も人口減に苦慮していることを垣間見られるエピソードでした。。。

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