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おはようございます。ぺんたです。
3月購入予定のアパートに融資を付けるため銀行の新規開拓を継続しています。

この日は地元で4店舗しかない信用組合さんに伺いました。以前アパートを購入した仲介業者さんからのご紹介です。

一通り「銀行訪問キット」を使って説明したところ好反応!

支店長さんは、

「銀行員になって30年になるが、こんなにわかりやすい資料を最初から準備してもらったことは初めてです!」

とおっしゃって下さいました。手ごたえ十分です。後日審査の結果を連絡してくれるということだったので早々に辞去しました。

ところが2日後のことです。予想に反して断りの電話が入りました。

「えっ、御行は不動産融資に積極的と伺っていたのですが・・・」

と申し上げると、

「・・・そうなのですが、社長様の住民票が県外にあることが本部で問題視されてしまって・・・」

(超地元密着がここの営業方針だそうです)

「でしたら住民票をこちらに移しますので問題ありません」

「ええ、ありがとうございます。でも問題はそれだけではありませんで・・・」

「・・・??」

「実は不動産向けの融資を積極的にやり過ぎたあまり、金融庁から目を付けられておりまして・・・。現在アパート向けの融資を減らすよう自主規制中なのです」

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(そんな状態だったら訪問前に門前払いしてくれたほうがよかったじゃん!なんだよ!)

「仲介業者さんのご紹介だったのでお会いしなきゃと思い、社長様があれだけご準備頂いたのでひょっとしたら本部を説得できるかと思ったのですが・・・。ご意向に沿えず申し訳ありません」

あ~あ、残念です。

以前金融庁の指導方針の記事を書きましたが、そのあおりを自分が受けるなんて思ってもいませんでした。

その後調べてみると、この信組はダイワハウスや大東建託のような新築案件を中心にガンガン貸していたようなので、1件単価もデカかったそうです。

全国で新築ラッシュが起こっていますが、こうした小規模で新築に積極的な金融機関が金融庁のおしかりを受け始めているのかもしれませんね。

皆さんご注意を!

◎関連リンク 銀行の挙動が変わっているようです

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