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おはようございます。ぺんたです。

数日前の日経新聞に強烈な記事が載っていました。大家業にとってインパクト大だと思いますのでここでシェアしたいと思います。

この記事は
 

「正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換」 


というタイトルでした。

◎関連リンク 日経の記事へはこちらから 

内容を要約すると、ざっと次のような感じです。

・政府は正社員の副業や兼業を後押しする(!)

・具体的なやり方としては、企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に変更する

・複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる

・しかし産業界は正社員の兼業になお慎重


nikkei

この政策への評価は分かれると思いますが、方向性は悪くないと思っています。

生産年齢人口が急速に減少していく中、移民を受け入れないでGDPを維持するにはこういうやり方しかないだろうな・・・と思う次第です。

政策の是非は横に置いといて、こういう政策が本当に実現したら我々大家業へのインパクトは大きいでしょうね・・・。

私の連想したシナリオは次のようなものです。

・安部総理の在任期間中にサラリーマンの兼業全面解禁

・(例外企業を除いて)人材不足に悩む企業経営者は兼業を容認するはずもなく・・・

・政府は「率先垂範するんだ!」ということで公務員の兼業を解禁

・いままで大家業をやりたくてもやれなかった高属性の公務員が不動産投資マーケットに流入し

・ただでさえ高騰している中古アパート売買相場が、更に高騰

・あるいは大東建託やダイワハウスが公務員をメインターゲットにして新築営業を本格化し、さらなる供給過剰へ


・・・

うがちすぎでしょうか?(笑)

まあ政府が本気で副業を後押しするのであれば、労働法を改正して「副業の禁止を禁止」としてしまえば強制力が生まれます。

今回はそこまで踏み込んではいませんから、実効性は限定的だと思います。

ただ、「副業解禁」の流れにはアンテナを張っておいたほうが良さそうな気がします。

私なんかは「副業解禁」で高騰した相場で売り抜けようかな?(笑)なんて思っていますけどね・・・(^_^;

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