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おはようございます、ぺんたです。

ありがたいことにブログ草創期からの読者の方が、私がチェックしていなかったような業界記事を拾って知らせて下さいます。

さしずめぺんたブログの「調査役」のようなもので、いただいた情報は記事の肉付けに使わせていただいたりするのですが、今回はその方からいただいたネタをメインディッシュとして考察したいと思います。

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9月12日付産経デジタルのニュースで、

「「不動産業など解禁を」地銀協、収益改善へ国に要請」

という記事が掲載されました。冒頭の骨子だけを転載すると、

『全国地方銀行協会は12日、銀行法が定めた業務範囲規制の緩和を求める要望書を内閣府に提出した。急速な人口減少で地域経済が疲弊する中、地銀が不動産売買などに直接乗り出し活性化を後押ししたい考え。』

ということです。

「不動産売買」という言葉がありますから「不動産仲介業」に出てくる意向があるようです・・・(^_^;

つまり街の不動産屋さんと売買で競合する存在になる・・・ということです。正直なところ、(それはいかがなものかな!?)と私は思っています。
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そもそも銀行法で定められた銀行の業務は

・預金又は定期積金等の受入れ
・資金の貸付け又は手形の割引
・為替取引

とされています。分かり易く言うと、

・お金を集める業務
・それを貸し出す業務と
・お金の送金業務


で、基本的にこれ以外の業務は制限されているのですが、さいきんはどんどん業務範囲が拡大しており例えば、

・コンサルティング業務
・M&Aに関する業務
・証券業務
・人材派遣業務


などが認められるようになってきました。銀行の取引先の領域をどんどん浸食して生き残りを図ろうとする作戦です。

今回はそれらに加えて不動産仲介業ですから、いささかやりすぎ感が漂います。

記事にあるように「急速な人口減少で地域経済が疲弊する中、(不動産マーケットの)活性化を後押ししたい」というのならば、地域の不動産業者や我々賃貸業者を応援すれば良いだけのこと(^_^)

要は本業が厳しいので仲介手数料でドンと儲けたいというのが本音でしょう。

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銀行が新規参入した領域でプロの仕事が出来ているかといえば、私が見る限りお寒い限りです。

仕事柄銀行から投資信託の勧誘を頻繁に受けますが、きちんとした商品説明を出来る銀行はマレで、お願い営業のレベルに留まっています。

それと同じノリで不動産業に取り組まれては危なっかしくて仕方ないですよね・・・(^_^;

ただし本当に銀行が不動産仲介業に進出した場合、究極の川上物件が出現することになるので無視は出来ません。

だって彼らは高齢の大家さんに銀行から働きかけて、「相続対策のため、いまのうちに売りませんか?」と案件の掘り起こしをすることができます。

で、自行の取引先の大家さんに「買いませんか?融資付けますよ」ともちかければ、物件がマーケットに出ないまま両手取引して金利収入も得られます。

しかも売主が得た売却代金を投資信託に入れてもらえばそこからも手数料収入が得られるので、一粒で3度も4度もおいしいビジネスになるから全力でここを取りに来るのではないでしょうか?

しばらくこの動きには注目していようと思います(^_^)

#プロの仕事をしてくれるといいのですが・・・💦

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