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おはようございます、ぺんたです。

以前にも書きましたが、今年6月に第二法人を設立して2つの法人で活動を始めました。

銀行を騙す目的のいわゆる「1銀行1法人スキーム」などではなく(笑)、お取引先の金融機関にはフルオープンにしていますので担当さんには設立のことを全てお話ししております。

その際、第二法人の設立意図を

「税金対策なんですよ~」

と簡単に説明していました。するとその時はあまり興味がないみたいで、「へ~」と聞き流しておられたんで、さすが銀行マンは理解が早い!と思っていました。

ところがいま来年3月に向けて新たに2物件の融資をご相談させて頂いていて、そうなると先方も「へ~」じゃ済まされないみたいですw

続けざまに2行から、

「ぺんた社長、第二法人を設立されたのは伺っていますが、税金対策ってどういう意味なんですか??」

という質問を受けました。

こちらはてっきり「税金対策」のひとことで全部分かってくれているもんだと思っていましたが理解されていなかったようです💦

そこで次のような説明をしました。

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「おかげさまで第一法人は3期目で黒字転換するって前にご報告しましたよね・・・」

「ええ」

「法人の課税所得が800万円を超えると税率がゴンと上がってしまうので、第二法人を作って所得分散しようと思ったんですよ~」

「へ~!!」

(あ、やっぱり知らなかったんだ・・・(^_^; )

簡単に説明すると、法人税は課税所得(決算書上の「税引き前当期利益)の金額によって税率が以下のように変わります。

法人税率

8.2%の差はデカいですよね。

もっとも、課税所得が例えば1000万円だとすると全体に23.2%がかけられて法人税額が232万円になるわけではありません。

1000万のうち800万には税率15%が、残る200万円に23.2%が掛けられて、それらの合算が法人税額になるので、課税所得の額が小さいうちはそんなにインパクトがありません。

ところが第一法人でどんどん物件を買い進めて、例えば課税所得1億円!!みたいな規模になってしまうと税額に大きな差が出てしまうので、第二法人をつくってそちらで買い進めよう・・・という意図だったんです。

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上のグラフは法人税だけの比較でしたが、法人税額を元に計算される法人地方税や事業税など諸税もあわせて考えると、以下のグラフのようになります。

法人課税

800万円を境に12%近くの税率差が生じますので、中小零細企業である間は800万円の壁を意識したほうが効率的な成長が出来ると考えました(^_^)

ただ以上のような話は税務署には通用しないかもしれませんので、第二法人は念のため、「本社所在地」・「役員構成」・「事業目的」を全て変更しています。

また第一法人からの出資も受けていませんので連結決算の対象にもなっていません(^_^)

国には会社の規模がもっと大きくなったときに盛大に納税しますので、それまでは少しコントロールさせて下さい・・・という気持ちです(^_^;

注)事業税が損金扱い出来ることを勘案すると実効税率は上の数字と変わってきますが、説明がややこしくなるので割愛させていただきました(^_^)

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