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健美家コラム第33話で高額な修繕費がかかるとされた物件を安価に修繕したエピソードを公開しています。良かったら読んでみて下さい!

◎リンク 見積もり1,000万の修繕費がたったの22万で済んだ話-業者の見積もりをちゃんと検証しよう!-

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おはようございます、ぺんたです。

2月14日の記事で、保険料が全額損金計上できるタイプの生命保険が販売禁止になるというレポートをしました。

◎リンク 全損生命保険の販売が中止へ…

「節税」を前面に打ち出した販売が横行したため国税庁から目を付けられたものだと思われます。これは仕方ありません。国税にもメンツがありますからね(^0^;)

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国内の大手4社は2月20日をもって販売を休止。外資系やベンチャー系の保険会社は当面販売を継続したものの、新しい規制が打ち出されるのをかたずを飲んで待っている・・・という状態でした。

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2月中旬の段階では、

「国税は、もしかしたら過去に契約した分まで遡って『損金算入はNG💢』と言いだしかねない💦」

という危機感が各所で聞かれたものでしたが、過去にさかのぼって損金計上を否認することは無くなったようです。

私は前出の記事を書く前にたまたま契約を結ぶことができましたので、その契約は予定通り全額損金に計上することが出来ます。ラッキー★です!

業界の流れをわかりやすくレポートした記事がダイヤモンドオンラインに掲載されていました。4月11日付けのダイヤモンドオンラインの記事にリンクを張っておきますね。興味のある方は是非読んでみてください!

◎リンク 節税保険に国税庁が示した規制案が「腰砕け」になった事情

将来のリンク切れに備えて主要部分だけ抜粋すると・・・

===引用ここから

「正直なところ、拍子抜けしましたね」。4月10日夜、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会が終わると、参加した幹部たちは口々にそう話しながら会場を後にしていった。この日の会合には、国税庁の幹部が出席。注目を集めていた節税保険(法人定期、経営者保険)を巡る新たな税務処理案を生保各社に示したものの、その内容は腰が砕けたかのような手緩いものだった。

 今から2カ月前、同じ会合の席で国税庁は、新種の節税保険が登場しては通達で厳しく規制してきた経緯を踏まえて、「業界とのいたちごっこを解消したい」「個別通達を廃止し、単一的な(資産計上)ルールを創設する」と言明。また新たなルールは、既契約にも影響が及ぶことをちらつかせ脅しをかけるなど、今にも鉄槌を下ろそうかという勢いだった。

 その様子を見て、生保や販売代理店は震え上がり大騒ぎになったわけだが、10日の会合では意見募集(パブコメ)にかける前の段階で早々と、「既契約への遡及はしない」という方針を国税庁は示している。

 さらに、新たな損金算入ルールにおいても、提示した案ではピーク時の返戻率が50%超から70%以下なら6割、返戻率70%超から85%以下なら4割を認めるとしており、「意外にも損金算入の割合が大きくてホッとした」との声があちこちで漏れたほどだった。

===引用ここまで

ということでした・・・。うちの顧問税理士に確認したところ、概ねこの記事の内容と同じことを言っていましたから、たぶん方向性は間違っていないと思います。

この記事の段階では、新しい規制案を国税が示してそれに意見を募集するという段階なのでいまのうちに外資系やベンチャー系と契約を結んでしまえば全額損金計上が後からひっくり返されることはないと思います。

逆に新しい規制が打ち出された後であれば(既存の商品は)ハーフタックス保険とあまり違いはないように思われます。おそらく新規制のあとに保険業界から手を変え品を変えた商品が出て来るでしょうから、そこは商品を是々非々で比較されたらいいと思います。

ちなみに私が2月に契約した保険の解約返戻金はこんど買う大型物件の大規模修繕費に充てるつもりです(^^ )

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