お布施だと思って押して下さい(笑)
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健美家コラム第51話で蛍光灯を自分でLED化する方法を紹介しています。よかったら読んでみてください。
◎蛍光灯を自分でLED化する簡単な方法
===
おはようございます、ぺんたです。
世の中は「新型コロナ狂想曲」の様相です。
どうやらスーパーやドラッグストアの店頭からトイレットペーパーが姿を消したようです。スーパーのレジ待ちで並んでいたら、前のおばあちゃんが「困るわ~💦」とレジ係のおばちゃんに愚痴をこぼしていました。
トイレットペーパーの買い占めなんて昭和47年のオイルショック以来です。まさか再び起こるなんて思ってもいませんでした。本当に必要な方が新聞紙で用を足すハメになってしまいますのでw、在庫がまだある方は慎みましょうね(^^ )
また先日はラジオを聞いていて大笑いしました。「新型コロナウィルスは26-7℃の熱で死滅する」というチェーンメールが流れていて、それを真に受けた人が一生懸命白湯を飲んでいるとか・・・。
読者の方は先刻ご承知だと思いますが、本当にコロナウィルスが26-7℃の熱で死滅するならば、人体は36℃もの「高温」ですから感染するわけはありません。
こういうデマ情報で動いてしまう人って、本当の意味での情報弱者だと思います。不動産投資で業者にハメられてしまう人と共通点がありますよね💦
危機に接したときほど落ち着いて、合理的に行動しさえすれば大騒ぎする必要はありません。みんな落ち着きましょう!!
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一方で現実問題として、昨年の消費増税に加えてこのコロナウィルス騒動ですから経済活動が一気に停滞しているのが肌感覚でわかります。
中国人旅行客相手のインバウンドビジネスは壊滅的だと言われていますし、外食に出ても人はまばら。新車販売は前回の消費増税時よりも落ち込んでいるとか・・・。日曜日に乗ったタクシーの運転手さんが3時間で1000円しか水揚げがないとボヤいていました。
そんな状況ですから資金繰りが早々に逼迫する中小事業者がボチボチ出始めています。それを支援するため国が大規模な経済支援に動き出しています。
◎リンク 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)
資金繰り支援で主なプレーヤーになるのは日本政策金融公庫と信用保証協会です。
■日本政策金融公庫「セーフティネット貸付」
従来からある「セーフティネット貸付」制度を拡充するようです。本来であれば売上が前年比5%以上減少していることという要件が課されるのですが、今回の事態を受けてその要件を事実上撤廃するそうです。
貸していただいた資金は設備資金にも運転資金にも出来るようなので、資金繰りに不安を抱えておられる方はちゅうちょせず相談してみてください。枠は最大4,800万円です。
■信用保証協会「セーフティネット4号」
信用保証協会も大盤振る舞いです。本来最大で2.8億までで保証限度額は融資額の80%という制度を、「セーフティネット保証4号」という制度を発動することによって、追加で最大2.8億(つまり元々の枠と合わせて最大5.6億まで)まで保証し、かつ保証限度額は100%まで拡充してくれます。
ただしこの制度は少なくとも直近月の売上高が前年比20%以上減少していることという要件が付きます。
■信用保証協会「セーフティネット5号」
保証協会はもうひとつ別の球を持っています。それが5号というやつでして、こちらは従前通り80%保証ながら売上高の減少率が5%と、要件が格段に低くなっています。4号と同じく追加で2.8億の枠が与えられますので、状況によってはこちらのほうが使い勝手は良いかもしれませんね。
■相談先
ご注意いただきたいのは相談先です。
国金さんは地元の担当支店が窓口になっているのでわかりやすいのですが、保証協会さんは相談企業の「本店所在地の市町村」が窓口になっています。弊社であれば北九州市役所に駆け込むことになりますので相談先をお間違いないように!
===
普通の大家業をやっている方だったらコロナの影響で売上が大きく減少することはあまりないと思いますが、民泊などインバウンド狙いの方は相当打撃を受けておられるとおもいます。
また売買中心の仲介業者さんや、各種工事業者さんも苦境に立っておられると思います。新築建売は売れ行きが鈍っているようですし、工事業者さんは仕事はたくさんあるものの部材が中国から入って来ないので商売上がったりになっている可能性があります。
皆さんの周囲にそういう困っている事業者さんがいたら、ぜひ国金さんや市役所に相談するよう教えてあげてください!(ちょっと好感度が上がりましたかね~(ニヤリ))
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◎蛍光灯を自分でLED化する簡単な方法
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おはようございます、ぺんたです。
世の中は「新型コロナ狂想曲」の様相です。
どうやらスーパーやドラッグストアの店頭からトイレットペーパーが姿を消したようです。スーパーのレジ待ちで並んでいたら、前のおばあちゃんが「困るわ~💦」とレジ係のおばちゃんに愚痴をこぼしていました。
トイレットペーパーの買い占めなんて昭和47年のオイルショック以来です。まさか再び起こるなんて思ってもいませんでした。本当に必要な方が新聞紙で用を足すハメになってしまいますのでw、在庫がまだある方は慎みましょうね(^^ )
また先日はラジオを聞いていて大笑いしました。「新型コロナウィルスは26-7℃の熱で死滅する」というチェーンメールが流れていて、それを真に受けた人が一生懸命白湯を飲んでいるとか・・・。
読者の方は先刻ご承知だと思いますが、本当にコロナウィルスが26-7℃の熱で死滅するならば、人体は36℃もの「高温」ですから感染するわけはありません。
こういうデマ情報で動いてしまう人って、本当の意味での情報弱者だと思います。不動産投資で業者にハメられてしまう人と共通点がありますよね💦
危機に接したときほど落ち着いて、合理的に行動しさえすれば大騒ぎする必要はありません。みんな落ち着きましょう!!
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一方で現実問題として、昨年の消費増税に加えてこのコロナウィルス騒動ですから経済活動が一気に停滞しているのが肌感覚でわかります。
中国人旅行客相手のインバウンドビジネスは壊滅的だと言われていますし、外食に出ても人はまばら。新車販売は前回の消費増税時よりも落ち込んでいるとか・・・。日曜日に乗ったタクシーの運転手さんが3時間で1000円しか水揚げがないとボヤいていました。
そんな状況ですから資金繰りが早々に逼迫する中小事業者がボチボチ出始めています。それを支援するため国が大規模な経済支援に動き出しています。
◎リンク 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)
資金繰り支援で主なプレーヤーになるのは日本政策金融公庫と信用保証協会です。
■日本政策金融公庫「セーフティネット貸付」
従来からある「セーフティネット貸付」制度を拡充するようです。本来であれば売上が前年比5%以上減少していることという要件が課されるのですが、今回の事態を受けてその要件を事実上撤廃するそうです。
貸していただいた資金は設備資金にも運転資金にも出来るようなので、資金繰りに不安を抱えておられる方はちゅうちょせず相談してみてください。枠は最大4,800万円です。
■信用保証協会「セーフティネット4号」
信用保証協会も大盤振る舞いです。本来最大で2.8億までで保証限度額は融資額の80%という制度を、「セーフティネット保証4号」という制度を発動することによって、追加で最大2.8億(つまり元々の枠と合わせて最大5.6億まで)まで保証し、かつ保証限度額は100%まで拡充してくれます。
ただしこの制度は少なくとも直近月の売上高が前年比20%以上減少していることという要件が付きます。
■信用保証協会「セーフティネット5号」
保証協会はもうひとつ別の球を持っています。それが5号というやつでして、こちらは従前通り80%保証ながら売上高の減少率が5%と、要件が格段に低くなっています。4号と同じく追加で2.8億の枠が与えられますので、状況によってはこちらのほうが使い勝手は良いかもしれませんね。
■相談先
ご注意いただきたいのは相談先です。
国金さんは地元の担当支店が窓口になっているのでわかりやすいのですが、保証協会さんは相談企業の「本店所在地の市町村」が窓口になっています。弊社であれば北九州市役所に駆け込むことになりますので相談先をお間違いないように!
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普通の大家業をやっている方だったらコロナの影響で売上が大きく減少することはあまりないと思いますが、民泊などインバウンド狙いの方は相当打撃を受けておられるとおもいます。
また売買中心の仲介業者さんや、各種工事業者さんも苦境に立っておられると思います。新築建売は売れ行きが鈍っているようですし、工事業者さんは仕事はたくさんあるものの部材が中国から入って来ないので商売上がったりになっている可能性があります。
皆さんの周囲にそういう困っている事業者さんがいたら、ぜひ国金さんや市役所に相談するよう教えてあげてください!(ちょっと好感度が上がりましたかね~(ニヤリ))
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「賃料減額のビル大家の税減免 コロナ対策で国交省が方針(朝日新聞)
2020/04/17 18:30
新型コロナウイルスの影響で飲食店などの売り上げが大きく減っていることを踏まえ、国土交通省は17日、支援策を発表した。
店がテナントとして入っている賃貸ビルの所有者が、店の賃料について減額や猶予に応じた場合、ビルの所有者を対象に、法人税や社会保険料の猶予、固定資産税の減額や免除を実施する。開会中の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
ビル所有者の負担を減らすことで、店に対し、賃料の減額や猶予をしやすくする。赤羽一嘉国土交通相は17日の会見で「制度を活用し、オーナーとテナントで協力して難局を乗り切ってほしい」と呼びかけた。
月収が前年同月から20%以上減って納税が難しくなったビル所有者などが対象で、2021年1月までに納入の期限が来る国税、地方税、社会保険料を1年間猶予する。
また、ビル所有者の減収額に応じて、21年度の固定資産税を半減したり全額免除したりするという。」
全3部構成の、第2部本論を投稿したところ、800字以上エラーとして消えたので、第3部余談を置かせていただきます。
本論について、コピーも残っていないようで残念です。
↓
実は、15日か16日のこと、やはり北九州市長が、北九州市はビル所有者に対し、賃料減額を要請する旨のコメントを発表しました。これについても、私は、北九州市に電話をし、その認識を問うたところでした。
他方で、福岡市に対し、北九州市長のコメントを説明し、福岡市の市政策趣旨について問うたところ、福岡市担当者によれば、小見の通り、福岡市は賃料減額が招来する銀行への債務不履行を懸念しており、ビル所有者に対し、賃料減額を要請する意図はない旨でした。
そこで私は、北九州市長のコメントについては、一首長のリップサービスと、一応安堵したところでしたが。
もっとも、御高承かと思いますが、国交省法案とは別段に、与野党で各々法案を準備しているようです。
こちらの法案については、現段階のところでは、所有者に片務的な「賃料減額」については、排されている様子。
ただし、予断を許さない事態として、推移を監視すべきと考えます。
日に日に大家による家賃減免の話しが高まっている感じですね。もちろん私も注視しています。
しかし国交省の施策も杜撰ですね。「賃料収入が前年比20%以上減った大家に限り国税・地方税の納付を減免または猶予」ということは、そこまで収入が減っていない大家がテナント賃料の減額要請に応えても税金の支払いはちゃんとしろ!というわけじゃないですか💢
その点福岡市のほうが銀行への返済に配慮しているので現実的かなと思います。
そもそもですが、営業自粛を要請したのは政府です。その政府が諸外国並みに休業補償をすれば良いだけの話なのに、それをせず大家にツケを回すというのはいかがなものでしょうか?
安倍さんのことは消極的に支持してきましたが、ちょっと嫌いになりました。