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健美家コラム第55話で、原状回復ガイドラインについて国交省に直接電話した結果をご紹介しています。すごく実用的な内容ですのでぜひ読んでみてください!

◎原状復帰問題について国土交通省に直接電話してみました。その驚きの結論とは!!

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おはようございます、ぺんたです。

昨日リリースした健美家コラムはおかげさまで大反響でした。次回コラムではガイドラインを武器にどのように交渉し、どんな着地をしたのかを書きたいと思いますので楽しみにお待ちいただければと思います(^_^)

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それはさておき、新型コロナの影響が徐々に地方にもやってきています。全国に緊急事態宣言が適用されてからスーパーなどへの出足が極端に減りました。

知り合いが働いている酒販卸業者は1日で注文書が1枚しか届かない日があったそうです。また有名ホテルへの卸高が前月の10分の1しかなかったとか・・・。ホテルの稼働率も激減しているようですね。山口県で「北九州」ナンバーの車に乗っていると冷たい視線を感じます。みなさんピリピリしておられるようです。

経済活動に急ブレーキがかかっているのがありありとわかるので、今後は家賃の減額交渉や不払いが大都市並みに増えそうです。そこで先週の健美家コラムで紹介されていた「住宅確保給付金」について、管理会社さんに告知しました。

その健美家コラムはこちら↓

◎新型コロナウイルス感染拡大の今、大家さんができること

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(健美家コラムより:伊部尚子さん)

忘れていた住宅確保給付金の存在を思い出させてくれました。非常に実用的なコラムですので皆さんもぜひ読んでみてください!

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私が管理会社さんに告知した文面を一部抜粋します。入居者が家賃減額を求めて来た、あるいは滞納が始まった場合に・・・

①最初に「家賃が払えない」・「家賃減額」の理由や背景をしっかり聞き取ってください

②不払い・減額要請の原因が、「解雇」・「派遣切り」など収入がゼロになってしまったケース、また自営業においては「受注激減」で事実上の倒産が近い・・・などのケースでは、保証会社の保証を受ける前に、市に「住居確保給付金」の申請を出すことを強く勧めてください。

③住宅確保給付金の申請が認められた場合、その支給先は必ず御社直収としてください。(※他用途への流用を防止するため)

④また不払い・減額要請の原因が、「残業減」・「シフト減」などで、解雇までは至っていないが、収入減で苦しい・・・という場合には弊社にて個別対応させていただきます。(※条件あり)

という風に案内しました。②で「保証会社の保証を受ける前に」とわざわざ書いたのは、保証会社自体が破産してしまう恐れがあるので給付金の適用を最優先する意図からです。

こういった告知をしたところ、お取引のある管理会社さん全てが快くご了解下さいました。

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住宅確保給付金は、生活保護の住宅扶助と同じ金額を給付してくれる制度だそうです。例えば家賃が6万円で給付金が4万円入ってくる場合、残る2万円は入居者自身にお支払い頂く必要があります。

この2万円部分だけを保証会社に保証してもらえるオペレーションが可能かも事前確認してもらったのですが、(保証額が減るのである意味当然ですが)全ての保証会社さんがOKということでした。

こういう告知をきっかけに初めてわかったのですが、保証会社さん自身が不払いの入居者に対して住宅確保給付金の申請を勧めるところもあるようです。理にかなっていますよね(^_^)

第一弾としては管理会社さんの段階でこういう網をかけておくことにしましたが、今後事態の進展に応じて全住戸に当社からチラシの投げ込みをすることなども検討したいと思います。大都市の一部の大家さんは既にそういう対応を始めておられるようですから見習いたいと思います!

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