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健美家コラム第56話で、原状回復ガイドラインを交渉材料に費用を回収した話を書いています。ぜひ読んでみてください。

◎国交省ガイドラインを武器に原状回復費を回収した顛末(原状復帰完結編)

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おはようございます、ぺんたです。

新型コロナの第一波がなんとか終息に向かっているようです。地方では昼間のビジネスは通常営業に戻りつつあります。(夜の街はまだ再開していませんが(^_^;)

そんな中。つい先日緊急事態宣言を解除する条件がいくつか示されましたが、その中に「新規感染者数が1週間で人口10万人あたり0.5人未満程度」という指標が示されました。人口100万人あたり5人の新規感染者数にあたります。

現時点で世界各国と比較して日本は、どの程度の位置にいるんだろう?と思って調べてみると面白いデータがみつかりました。札幌医科大学の研究所が公開している情報です。下のグラフでは「人口100万人当たり・過去1週間の新規感染者数の推移」を国別で表示しています。

新規感染

出典:人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【国別】(札幌医科大学・フロンティア医学研究所)

縦軸が対数目盛になっていますので、低いグラフと高いグラフの差は見た目以上に大きい・・・という点にご注意ください。

5月18日現在で、吹き出しを付けた4か国だけ見てみると、
・アメリカ(茶) 474人!
・中国(緑)    1人!
・韓国(薄緑)   3人
・日本(薄紫)   4人


ちなみに吹き出しを付けていない主要国の数字を拾ってみると、

・ロシア     502人!
・ドイツ       61人
・フランス      51人
・イギリス    361人
・イタリア    105人
・カナダ     215人
・スウェーデン  378人


となっていて、日・中・韓の3カ国だけが特異的に低く、アメリカやロシアなど上位国と比較すると100分の1以下・・・という数字になっています。(グラフにない台湾やシンガポールも合わせて考えると、東アジアに低い感染率が低い国が集中している状況です)

そういう観点から、日本は世界で最も感染抑制に成功している国の一つ・・・ということが言えると思います。政府は叩かれていますが、数字を見る限り決して間違った方向ではないと私は思って居ます。

あ、ちなみに少し前。「BCG接種国は感染者が少ない」という通説が流れましたね。
thumb_565086_fig1
(出典:日経メディカル)
※世界のBCG接種マップです。ブルーが全国民に接種している国です

しかしBCGを全国民に強制接種している国のうち、ロシア・メキシコ・ブラジルなどで人口当たり感染者数が上位になっていることからこのBCG仮説は間違っていたのだろうと思います。少し期待していただけにがっかりです💦

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さいきん私が気にしているのは国内外の経済活動です。

今回の事態は世界恐慌以来の経済ショックと言われており、恐らく皆さんも異論はないと思います。今後数年間、経済はリーマンショックと比較にならないほど落ち込み、高い確率でデフレが再来すると思います。国内の完全失業者数はこの3月現在で約176万人なのですが、これが300万人以上に増加すると唱える学者も出てきました。

過去の完全失業者数の推移は以下の通りです↓
g0303_011
(出典:労働政策研究・研修機構)

消費税が5%にアップしたタイミングやリーマンショックの時期に失業者数が激増していることがわかります。あいにく現在の日本は消費税を10%に値上げしたばかりで、かつ未曾有の経済危機が同時にやって来ているのですから、今後かつてないほど失業者が増える可能性があります💦

また失業者数と自殺者数の間には正の相関があることが知られています。失業者数が増えると貧困を苦にして自殺する人が増える・・ということです。次のグラフ↓は自殺者数の推移です。上の失業者グラフと相似形になっていることがおわかりいただけますよね💦

20200117j-06-w470
(出典:時事通信(厚労省データが原典))

本当に失業者数が300万人超になると、自殺者数が現在よりも1万人以上増えることが予想されます。

これらのことから、

・感染拡大防止のため経済活動が停滞すると
・失業者が増え
・自殺者も比例して増える


ことがわかります。つまり感染拡大防止をやりすぎると却って自殺者数が増えるので、今後は経済活動をある程度元に戻していくような舵取りが政府に求められます。要は「新型コロナの犠牲者」と「経済の犠牲者」の和が最小になるような、微妙なバランスを取る必要があるのです。

日本と比べて新規感染者数(人口当たり)が10倍~100倍以上高い欧米各国がロックダウンを解除しはじめたのも、「経済の犠牲者」を増やさないため・・・だと理解しています。

高齢者や基礎疾患のある方などのコロナ弱者を集中的に保護しつつ、同時にどう経済を回していくのか?というのが今後の日本の課題です。

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そういう環境のなか、不動産投資はお買い得な売り物件が当然増えてくるだろうと思います。がしかし、融資に際して一定の自己資金を求められるようになっている状況ですので、手元資金を減らしてまで新規物件の購入に踏み切ったほうが良いかどうかは微妙なところです。

私自身は手元資金をほとんど使わなくて買える物件があれば買おう・・・そうでなければ買うまい・・・というスタンスです。右足でアクセルを踏みつつ、左足をブレーキペダルに乗せているような感じでしょうか(^_^;

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