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健美家コラム第58話で、当社のインカムゲインとキャピタルゲインについて書いています。良かったら読んでみてください。

◎ぺんたの法人の収益構造 ~インカムゲインとキャピタルゲイン~

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おはようございます、ぺんたです。

先日、所有物件の減価償却費総額と元金返済総額を比較した記事を書きました。

◎元本返済総額をチェック

その際、フェイスブックのコメント欄から、

「減価償却期間は法人の場合、任意に設定できるので、法定償却期間よりも長めに設定することで平準化できるのでは?」

といった主旨のコメントを何人かの読者さんからいただきました。どういう意味か、例を挙げて考えてみようと思います。

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例えば木造・築30年の物件を15年ローンで購入したとします。その際、建物の減価償却は法定耐用年数を超過している物件の場合、ある計算式により4年になる・・・というのが税務上の一般的なルールです。(うちの場合はここらへんは税理士にお任せなので、全て原則通りです。つまり法定耐用年数が残っている物件の場合はその残年数で、残っていない場合は計算通りの短い期間で償却する方法を採っています。)
スライド1

うちのようなルール通りの償却をやっていると、上で挙げたような木造・法定耐用年数超えの場合は4年償却になりますので短期間で減価償却費をドバッと計上でき、その間は課税所得を圧縮できるものの、4年が経過すると課税所得がドンと増えてしまう・・・ことになります。

コメントでいただいた「任意償却」というのは法人で物件を購入した場合に限り認められているのですが、4年ではなく大家さんが任意の期間を設定して減価償却すること・・・です。

例えばローン期間と同一の15年で任意償却した場合、減価償却費の計上は下図のように低く長い計上の仕方になります。
スライド2

このように任意の期間で減価償却費を計上しておけば、ローンの元本返済と減価償却費の関係は大きな変動がなく便利・・・というのがコメントをいただいた方の意図だと思います。(特に元金均等返済を利用している場合は、元金返済がずっと同額ですので管理が楽チンです)

こういったいわゆる「任意償却」は、税務署からみれば早くたくさんの法人税が課税できることから黙認しているようです。上のグラフ2つで、最初の4年に注目して比較してみると、任意償却したほうが課税所得は大きくなりますよね!?従って税務署は容認しているようです。

ところがこうした「任意償却」は、企業会計原則では禁止行為だそうなので、もし上場企業が任意償却を採用した場合、監査法人から決算書の承認をいただけないそうです。ところが企業会計原則は法律ではないので罰則がないことから、非上場企業においてはよく使われているそうです。

つまり企業会計原則上はNG行為:しかし罰則がない。いっぽう法人税法上では本来のルールを逸脱しているものの、税務署が黙認しているという、いわばグレーゾーンのやり方のようです。

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任意償却は中小企業で広く使われているようなので、私も知っていればきっと採用していたに違いありません。(そういう意味では採用されている方を非難しているわけではありませんよ(^^ ))

ところがこの「任意償却」。融資審査の場面では大家さんの足をひっぱりかねないケースがあるようです。

私の法人は決算書が出来上がると皆さんと同様に、お取引先金融機関にお届けするのですが、全ページを印刷するとたいへんな枚数になるのでB/SとP/Lだけをコピーしてお渡ししていたんですよね。

すると数行から決まって、

「減価償却の台帳を提出してください!」

というリクエストが来るのでその都度対応していました。ある新規融資を審査してもらっているときにも同じリクエストをされたので、

「減価償却の台帳で、銀行さんは何をチェックされているのですか??」

と質問してみました。すると・・・

「法定ルール通りで償却をきちんと行っておられるかどうかを見ているのです(^_^;」

というご回答でした。どういうことかというと、任意償却を採用した場合は法定ルールと比較して帳簿上の利益がでやすい構造になります。帳簿を黒字化して融資を得やすくするため:決算にゲタをはかせて黒字にみせかけるために任意償却を利用するケースがあるので、それをチェックしているというお答えでした。いわゆる粉飾決算に類似する行為だという認識であるようです。

また、業績不振企業の中には本来計上すべき減価償却費を、業績の悪い年に限って計上しない・・・という荒技を使うところがあるそうで、そういうのもチェックしているそうです💦

「もしうちが任意償却をしていたり、減価償却の『飛ばし』をやっていたとしたら、今回のご融資はどうなっちゃうんですか?」

と率直に伺ったところ、

「償却を適切に行っていない場合は、新規融資をお断りすることもあるでしょうね」

ということでした。

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関西のようにオーバーバンキングで激烈な融資競争をしているエリアでは無縁のお話しかもしれません。また個々の金融機関の内規によるところが多いので、かならず融資がひっかかる・・・とまでは言い切れません。

しかし私の場合、JAバンク系と信用金庫さんから任意償却NGの心証を得ていますので、少なくともこの2行から新規融資が難しくなる可能性が生じるわけで、融資の間口を広く取りたい私にとっては任意償却はなかなか採用しづらい感じです(^_^;

便利に見える任意償却ですが、このような副作用をもたらす場合がある・・・ということだけは頭の片隅に置いていてくださいね!

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