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健美家コラムで私の実践しているマーケティングをちょこっと紹介しています。良かったら読んでみてください。
◎不動産投資で実践するちょっとしたマーケティング発想
===
おはようございます、ぺんたです。
テレビをつけると新型コロナの話題ばかりで辟易としています。私の目にはどう考えてもマスコミは騒ぎすぎだと映っています。
客観的な数字を確認するとそれは明らかです。新型コロナによって死亡した方は7月15日までの約半年間で977人。そのうち84%が70歳以上の高齢者です。
◎新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(厚生労働省)
いっぽう、新型コロナが発生する以前の2018-19シーズンでインフルエンザによる死者数は年間2000人程度だそうです。半年で977人と1年で2000人・・・ちょうど同じペースです。なのに新型コロナは防護服を着た治療に加え2週間の隔離入院が必要なのに対し、もう一方(インフルエンザ)はご承知の通り1週間程度の自宅療養で済まされるわけですので、明らかにアンバランスです。
◎東邦大学看護学部社会疫学研究室 研究室ブログ
インフルエンザでロックダウンだの緊急事態宣言をしないように、新型コロナでも大騒ぎしないのが正しい対処だと思います。
また、酷暑を迎え笑えない事態も進行しています。8月1日から18日までのあいだ、東京都で熱中症によって死亡された人数は103人もいらっしゃいますが、同じ期間で新型コロナによって死亡した人数は9人にとどまっています。
◎東京の8月コロナ死亡者数9人、一方で熱中症死亡者数103人……今なにを考えるべきか、辛坊治郎が持論
ならばいまは新型コロナよりも熱中症の緊急事態宣言を出すべき時期ですよね💦そっちで大騒ぎしましょう!!
大手新聞社といい地上波テレビ局といい、コロナを煽ると数字が取れるので煽りまくっていますが、事実誤認も多いので「読まない・見ない」のが国民の正しい態度であると私は思っています。
===
余談が長くなりましたがここから本題です。
新型コロナの流行によって経済が大幅にスローダウンしていますが、大家業にもその影響は出てきています。
うちは元市営住宅が全空の状態で3月末に返還されました。リフォームして新規募集をかけているのですが、大企業の転勤辞令が延期されている関係で入居が思っていたほど進みません💦
入居促進策という「攻め」の施策は予定通り頑張るとして、コロナ狂騒曲が長期化することを念頭に「守り」の施策として余裕資金を借りておいたほうが無難かな?と思うようになりました。そこで本社所在地の自治体に電話をかけてみました。
「あの~、不動産賃貸業をやっている者なんですが新型コロナの特別融資について教えてください」
「はい、どういったことでしょう??」
「所有しているマンションが3月末で全空になりました。これは新型コロナによって空いたわけではなく、もともとの契約でそうなったわけで、『新型コロナによって売り上げが減少した』わけではぜんぜんありません」
「ええ・・・」
「しかし4月からの新規募集が新型コロナの影響によって思ったほどは伸びていません。コロナ禍が何年続くかも見通せないので運転資金を強化しておこうと思うのですが、こういう場合でもセーフティネット保証は利用できるのでしょうか??」
と質問したところ、
「あ~、ぜんぜん大丈夫だと思いますよ(^□^)」
というお答え。
「えっ、新型コロナによって対前年比5%とか20%の売上減に見舞われた場合に限り利用できる制度なのではないですか?」
「はいおっしゃる通りなんですが、売上減の原因もそこから回復が遅い原因もこちらでは正確に判別できませんから、申請していただくと
たぶん問題なく利用できると思いますよ(^^ )」
というお答えでした。以前の記事でコロナ対策の特別融資はゆるゆるだとレポートしましたが、実態としてもかなり間口を広げて運用しているようです。
特別融資を利用して新規物件を購入するのはいかがなものかと思いますが、中長期的な不確実性に備えておきたい方は尻込みせず、どんどん利用したほうがいいかもしれませんね。
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おはようございます、ぺんたです。
テレビをつけると新型コロナの話題ばかりで辟易としています。私の目にはどう考えてもマスコミは騒ぎすぎだと映っています。
客観的な数字を確認するとそれは明らかです。新型コロナによって死亡した方は7月15日までの約半年間で977人。そのうち84%が70歳以上の高齢者です。
◎新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(厚生労働省)
いっぽう、新型コロナが発生する以前の2018-19シーズンでインフルエンザによる死者数は年間2000人程度だそうです。半年で977人と1年で2000人・・・ちょうど同じペースです。なのに新型コロナは防護服を着た治療に加え2週間の隔離入院が必要なのに対し、もう一方(インフルエンザ)はご承知の通り1週間程度の自宅療養で済まされるわけですので、明らかにアンバランスです。
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インフルエンザでロックダウンだの緊急事態宣言をしないように、新型コロナでも大騒ぎしないのが正しい対処だと思います。
また、酷暑を迎え笑えない事態も進行しています。8月1日から18日までのあいだ、東京都で熱中症によって死亡された人数は103人もいらっしゃいますが、同じ期間で新型コロナによって死亡した人数は9人にとどまっています。
◎東京の8月コロナ死亡者数9人、一方で熱中症死亡者数103人……今なにを考えるべきか、辛坊治郎が持論
ならばいまは新型コロナよりも熱中症の緊急事態宣言を出すべき時期ですよね💦そっちで大騒ぎしましょう!!
大手新聞社といい地上波テレビ局といい、コロナを煽ると数字が取れるので煽りまくっていますが、事実誤認も多いので「読まない・見ない」のが国民の正しい態度であると私は思っています。
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余談が長くなりましたがここから本題です。
新型コロナの流行によって経済が大幅にスローダウンしていますが、大家業にもその影響は出てきています。
うちは元市営住宅が全空の状態で3月末に返還されました。リフォームして新規募集をかけているのですが、大企業の転勤辞令が延期されている関係で入居が思っていたほど進みません💦
入居促進策という「攻め」の施策は予定通り頑張るとして、コロナ狂騒曲が長期化することを念頭に「守り」の施策として余裕資金を借りておいたほうが無難かな?と思うようになりました。そこで本社所在地の自治体に電話をかけてみました。
「あの~、不動産賃貸業をやっている者なんですが新型コロナの特別融資について教えてください」
「はい、どういったことでしょう??」
「所有しているマンションが3月末で全空になりました。これは新型コロナによって空いたわけではなく、もともとの契約でそうなったわけで、『新型コロナによって売り上げが減少した』わけではぜんぜんありません」
「ええ・・・」
「しかし4月からの新規募集が新型コロナの影響によって思ったほどは伸びていません。コロナ禍が何年続くかも見通せないので運転資金を強化しておこうと思うのですが、こういう場合でもセーフティネット保証は利用できるのでしょうか??」
と質問したところ、
「あ~、ぜんぜん大丈夫だと思いますよ(^□^)」
というお答え。
「えっ、新型コロナによって対前年比5%とか20%の売上減に見舞われた場合に限り利用できる制度なのではないですか?」
「はいおっしゃる通りなんですが、売上減の原因もそこから回復が遅い原因もこちらでは正確に判別できませんから、申請していただくと
たぶん問題なく利用できると思いますよ(^^ )」
というお答えでした。以前の記事でコロナ対策の特別融資はゆるゆるだとレポートしましたが、実態としてもかなり間口を広げて運用しているようです。
特別融資を利用して新規物件を購入するのはいかがなものかと思いますが、中長期的な不確実性に備えておきたい方は尻込みせず、どんどん利用したほうがいいかもしれませんね。
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隅々まで発表内容を見ると分かることなんですが。
直接的にコロナで売り上げが落ちた場合以外は出しません!!!
と強く主張されました。
担当者で全然違うってのは何とかしてほしいものです。
コメントありがとうございます!
ご指摘の通り私は建物の減価償却をけっこう取っていますので、それほど深刻な事態には至っていないですね。しかし減価償却よりも元本返済のほうが若干多いので放っておくとじわじわと手元キャッシュが減っていきます。そこには注意を払っています。
第一法人のほうはもうすぐ5期目が終了するのですが、今回も法人税を払わずに済みそうです。
土地だけを購入するということは税金へのケアが必要なんですね。いままで持ち得なかった視点でした。だから地主さんは建て貸しをしているんでしょうね。
そうなんですよね。たしか6月か7月からカウントルールが変わって、一気に死者数が増えたんでしたっけ?死因が癌であろうが心臓病であろうがコロナに感染していたらコロナ死にカウントするなんて、死者数のかさ増し行為ですよね(..;)
公庫はお堅いんですね💦
私が質問したのは自治体経由の保証協会融資なんですが、民間の金融機関が絡んでいるだけにちょっと緩いそうですよ(^^ )