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健美家コラムを更新しました。
生き残るには「弱い者いじめ」の視点が重要です!

◎競争に勝ち残るには「弱い者いじめ」を ~競争戦略の発想~

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おはようございます、ぺんたです。

第一法人の5回目の決算が終了しました。顧問税理士の方から立派な決算報告書をいただきました。

第5期目に入る前にざっくりした事業計画を作成したのですが、それと結果を見比べると売り上げは5%ほど下回りました。年度末に発生した空室が、コロナ禍のせいでなかなか埋まらなかったのが主因です。

一方コストはほぼ想定通り。結果として利益は売上が下回った分と同じ程度圧縮されましたが、まずまずです(^^♪  うれしい誤算だったのは利益額が見込みよりも少し減ったので、繰越損失内に収まったことです。今年は法人税を納めることになるだろうと思っていましたが、またまた納税しないことになりました。

いま6期目の事業計画を作成していますが、大型物件が全空になった影響が6期まで尾を引くので、コスト見込みを慎重に立てています。

その中で役員報酬の減額をすることにしました。5期目はアパートの売却益が大きかったので、それをいくらかでも相殺するために役員報酬を引き上げておりました。ところが6期目は売却は計画しておりませんので通常額に引き下げです。もし生活費が足りなくなったら経営者貸付金を戻してもらって使うつもりです。サラリーマンと違って役員報酬は、法人の決算を調整するための調整弁のような役割も持っていますから、業績次第で上げ下げするのです。

初心者の方はご存じないかもしれませんが、役員報酬はあらかじめ税務署に届けておかないといけません。そのため社員総会(株式会社では株主総会)を開いて役員報酬をいくらに決定した・・・という議事録を作成し、届け出書に添付します。
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うちの議事録では毎月の役員報酬額だけでなく、利益が上振れしたときのために役員賞与額も明記しておきました。賞与額も期の初めに届けておかないと支給できません。

なんでこんな面倒なことになっているかというと、役員報酬や役員賞与を経営者が自由に設定できるような制度になっていたら(以前はそうだったらしいですが💦)、利益が大幅に上振れした期の最終月に役員報酬や役員賞与をドカンと増額することで法人の利益を圧縮することができちゃいますよね!?

そんなことを許していたら税務署は法人税をとりっぱぐれてしまうので事前届け出制にしたらしいです。お上も抜け目がありませんな~。

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全空になった大型物件のマイナスインパクトが第6期にもまだ出ますので、今期までは大型物件の満室化を最優先にして新規物件の取得を手控えています。

第7期は家賃収入1億を超えて、隆々たる経営成績になるはずですから、来年の今頃から再び購入活動を始動することになります。そのころまでに融資情勢が緩くなってくれていると良いのですがね・・・(^^;)

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