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おはようございます、ぺんたです。
取引先の税理士法人から「情報提供」と題したメールが届きました。以前ソニー生命のライフプランナーをしていた人なので保険ネタです。どうやらまた国税庁が法人経営者の節税策を封じる動きに出たようです💦
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メールの中身を見ると新聞記事へのリンクが書いてありました。記事を読むと、「低解約返戻金型の逓増定期保険」が国税庁によって封じられたようです。一昨年の全額損金保険に続き、国税が本気で節税保険を封じこめようとしているのがわかり暗澹たる気分になりました。
◎リンク 「節税保険」生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ(日経新聞)
「低解約返戻金型の逓増定期保険」と言われてもなんのこっちゃ・・・という方が多いと思いますので少し解説しますね。
普通の定期保険というと、解約返戻金のカーブが概ねこんな↓感じになっていますよね。
ピークがあって、それを越えると解約返戻金が緩やかに下がっていくような定期保険です。
それに対して低解約返戻金型の逓増定期保険というのは、文字面を直訳すると、「解約返戻金が著しく低い時期があり、かつだんだん増える時期もある定期保険」ということになります。
その解約返戻金カーブをイメージでご紹介するとこんな↓感じになります。
すごくいびつな形になっていますよね。最初の数年は解約返戻金が著しく低く、ある時期を境に急激に解約返戻金が激増します。そして激増したあとはだんだん減って行く・・・というような形です。これが
「低解約返戻金型の逓増定期保険」というものなんですね。
これがなぜ国税のターゲットになるかというと、法人から経営者個人への所得移転につかわれていたからです。
上のグラフで説明すると、契約初年度から4年目までの保険料は法人が支払います。4年目の支払時点で解約返戻金はまだぐっと安いままですよね。この時点でこの保険を経営者個人が法人から買い取るんです。解約返戻金が安いままなので、個人が買い取る金額も安い金額で済みます。
ところが経営者個人が買い取った翌年、通算5年目の保険料を払い込んだ直後にこの保険を解約しちゃうんです。そうすればビーンと跳ね上がった高い解約返戻金を個人が手にすることができます。つまり、法人から安い価格で保険を仕入れて高い解約返戻金を個人が手にする・・・という意味で効率的な所得移転だったんですよ(^_^;
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ところが国税はこれを違法だと位置づけて、2019年にまでさかのぼって是正する腹づもりらしいです。それによって保険を個人に名義変更する際の節税効果がなくなる見通しだとか・・・。また抜け道が塞がれてしまった格好です。
生命保険の法人向け商品は、保険料が全損扱いになる生命保険といいこの低解約返戻金型の逓増定期保険といい、節税効果をセールスポイントにしている商品が多かったです。
私も以前お付き合いしていた代理店からこの保険を強く勧められたことがあり、いつか利用しようと思っていました。もう法人生命保険による節税はムリな時代なのかもしれませんね💦
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メールの中身を見ると新聞記事へのリンクが書いてありました。記事を読むと、「低解約返戻金型の逓増定期保険」が国税庁によって封じられたようです。一昨年の全額損金保険に続き、国税が本気で節税保険を封じこめようとしているのがわかり暗澹たる気分になりました。
◎リンク 「節税保険」生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ(日経新聞)
「低解約返戻金型の逓増定期保険」と言われてもなんのこっちゃ・・・という方が多いと思いますので少し解説しますね。
普通の定期保険というと、解約返戻金のカーブが概ねこんな↓感じになっていますよね。
ピークがあって、それを越えると解約返戻金が緩やかに下がっていくような定期保険です。
それに対して低解約返戻金型の逓増定期保険というのは、文字面を直訳すると、「解約返戻金が著しく低い時期があり、かつだんだん増える時期もある定期保険」ということになります。
その解約返戻金カーブをイメージでご紹介するとこんな↓感じになります。
すごくいびつな形になっていますよね。最初の数年は解約返戻金が著しく低く、ある時期を境に急激に解約返戻金が激増します。そして激増したあとはだんだん減って行く・・・というような形です。これが
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上のグラフで説明すると、契約初年度から4年目までの保険料は法人が支払います。4年目の支払時点で解約返戻金はまだぐっと安いままですよね。この時点でこの保険を経営者個人が法人から買い取るんです。解約返戻金が安いままなので、個人が買い取る金額も安い金額で済みます。
ところが経営者個人が買い取った翌年、通算5年目の保険料を払い込んだ直後にこの保険を解約しちゃうんです。そうすればビーンと跳ね上がった高い解約返戻金を個人が手にすることができます。つまり、法人から安い価格で保険を仕入れて高い解約返戻金を個人が手にする・・・という意味で効率的な所得移転だったんですよ(^_^;
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ところが国税はこれを違法だと位置づけて、2019年にまでさかのぼって是正する腹づもりらしいです。それによって保険を個人に名義変更する際の節税効果がなくなる見通しだとか・・・。また抜け道が塞がれてしまった格好です。
生命保険の法人向け商品は、保険料が全損扱いになる生命保険といいこの低解約返戻金型の逓増定期保険といい、節税効果をセールスポイントにしている商品が多かったです。
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