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おはようございます、ぺんたです。今日はかなりマニアックな話題で済みません💦

新規事業のことをいろいろ調べています。投資金額の積算や人材の募集、就業規則の方向性、福利厚生など多岐に渡っているうえ、事業用地の選定もやっていますのでなかなかまとめきれていませんけどね・・・(^^ゞ

左官仕事をしている間にも手を動かしながら新規事業のことを考えているのですが、あるときふと思ったんです。新規事業は新たに別会社を作って取り組もうと思っていて、

(本業会社と別会社間でお金を融通し合うのって具体的にどうやるんだっけ??)

という素朴な疑問です・・・。

企業にとって会計上の「赤字」はそれほど問題にはならないですが、「資金繰りの失敗」は致命傷になります。例えば別会社の立ち上げに本業会社から多額の資金をツッコんだ結果、本業会社が資金繰りに失敗して黒字倒産・・・なんてことは目も当てられません。

逆に別会社が潤沢な利益を生むようになった場合、本業会社にうまく吸い上げることが出来れば不動産投資の自己資金に活用でき、本業を更に加速させることができます。(←実は私が狙っているのはこちらのパターンです(^^ ))

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本業会社と別会社間で資金を融通し合う最も簡単な方法は

・資金を貸し付ける

ことですね。これだったらいつでも実行可能です。
しかし借りた以上はいつかは返さなければならないお金ですし、借りた側の財務諸表上では借入金が増えることになるので銀行の手前、見栄えが悪いです💦

私がやりたいのは、別会社が儲けた利益を

・借りるんじゃなくて単純に本業会社が「もらう」形で
・しかも出来るだけ税金がかからない方法で資金移転したい


わけで、そういうやり方となると「別会社から本業会社に配当を出す」ことしか思い浮かびませんでした。別会社は当初、私個人が出資して作ろうかな~?なんて漠然と思っていましたが、配当を出すからには親会社が出資して子会社を設立するという親子関係になりますね。

しかし配当のことなんていままで全く無知でしたのでちょっと調べて見ると、上場企業からの配当には15.315%が源泉徴収されます。一方、上場株式以外の場合は20.42%の税率だということです。

(そっか~法人でも配当を受け取るときに課税されちゃうんだ~💦)

と意気消沈しました。しかもみなさんご承知の通り、岸田さんが総理大臣になって金融所得課税を30%に強化すると発言して金融市場が動揺している最中です。岸田さんが参院選をうまく勝ち抜けることが出来ればこの税率も今後上がる可能性が大です。

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(※マネ×マネさんの画像を拝借しました。家計マネジメントの良質なコラムが掲載されているサイトです。ご興味があれば覗いてみてください。)

それでもまだあきらめきれずにいろいろ調べていたら、ある記事がきっかけになって光明が差しました。

「100%出資子会社からの配当を受け取った親会社は、益金不算入に出来る」

という制度が存在することがわかったんです♫ 「益金不算入」とは平たく言うと子会社からの配当であれば、親会社側は実質的に無税で配当を受け取れる・・・ということです。これこれ!こういうのを探していたんです。

どういうことかというと、親会社から子会社への出資比率に応じて以下のようなルールが決められているんです。
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完全子会社であれば配当の100%が親会社側で非課税、5%以下の少額出資先からの配当でも20%が非課税に出来るという制度です。

なぜこんなことをするかというと、二重課税を避けるためだと言われています。
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子会社の配当原資は法人税を支払った後の「クリーンな」お金なのに、配当として支払うときにもう一回課税されてしまうと往復ビンタを食らうようなものですから、国も流石にこれはやっちゃいけない・・・と非課税にしてくれるのでしょうね(^^ )

とまあ、長々と書いて来ましたがこの情報がわかったので別会社は本業会社の100%出資子会社として設立することにしました。そうすれば実質的に無税で子会社の利益を親会社に配当という形で環流することができ、経営の機動力がアップし、不動産賃貸業の更なる発展にも寄与します。会社を作るときの資本関係って、こういう税務に影響してくるんですね💦

あ、ちなみに配当というと半期に1回というイメージがあると思いますが、会社法の改正により臨時株主総会の決議を得れば年間何回でも配当できるようになっています。うちは子会社が軌道に乗ったあとは四半期毎、あるいは毎月でも配当を得て不動産投資を加速させたいと思っています。

これから不動産所有法人を複数化したい方、大規模経営を既にされていてホールディングカンパニー化をされたいような中・上級者の方は出資比率が税務に影響する・・・ということをご理解いただければ幸いです。

【注】子会社から親会社への配当金は実質的に無税・・・と書きましたが、オペレーションとしてはいったん受取配当金の20.42%を親会社が納付します。その後に(たぶん年1回だと思いますが)受け取った親会社が支払うべき法人税から配当課税分を相殺しチャラにすることで実質無税化するそうです。また法人税を納めないような赤字法人の場合は税務署から配当課税分を還付してもらうことになります。

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