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おはようございます、ぺんたです。
神戸でDX@母ちゃんとご一緒したときのことです。
「関西の金融機関はまだ積極的に融資してくれるんですか?」
と質問したところ、
「それがパッタリなんですわ~(^_^; 自己資金を何割か入れてくれ・・・という話やったらまだええんやけど、不動産向けにはもうださへんっていう感じなんですよ~💦」
とおっしゃっていました。一時はジャブジャブに融資していた関西の金融機関が豹変したようです。
ところが私の主戦場とする中国地方ではサラリーマンには厳しくなったものの、専業大家にはまだ前のめりに融資してくれようとしています。(ただし金融機関によってバラつきがあります)
昨日書いた記事の方がいい例です。旧耐震の耐用年数があまり残っていない物件に諸費用・塗装費用までのオーバーローンが出たという話ですし・・・。しかもよく考えたらこの方サラリーマン大家さんでした。
◎現在ほぼ満室で20%超のRC物件
どうやら大都市圏と地方の融資環境がかなり違うようなので、
(これはどういうことなんだろう??)
と神戸から帰って考えていました。
===
そうするうちに、読者の方から教えていただいたデータのことを思い出しました。週刊ダイヤモンドの「不動産業融資比率ランキング」です。
各地方の金融機関が累計で不動産業にどれぐらい貸し込んでいるかを一覧にしたものです。ここで言う不動産業融資比率とは分母が総貸し出し残高、分子が不動産業向け貸し出し残高です。
首都圏の金融機関から総貸し出し残高ベスト10を抽出し、その不動産業融資比率を示したものが次表です。

メガバンク3行以外はりそな銀行以下、横浜銀行・千葉銀行と不動産業向け融資比率が20%を超えていますね。
ところが同じ表を中四国地方でみると、20%を超えているところはトップ10には見られません。

次に、それぞれ不動産業向け融資比率が高い順にソートしてベスト10を抽出してみます。中四国地方では広島商銀を除くと、超積極的だと人から聞いていた銀行さんでも30%未満でした。

ところが首都圏では信用金庫を中心に、融資残高の半分が不動産向けというところばかりです💦

関西のデータを探すことが出来なかったのですが、恐らく首都圏よりもスゴいことになっていると思います(笑)
もしかしたら・・・ですが、不動産業向けの融資比率が高い金融機関に対して金融庁から、
「不動産業向けにこれ以上貸さないように」
ではなく、例えば
「不動産業向けの融資残高を全国平均並まで減らしなさい」
などという、より厳しい指導が入っているのかもしれないな~と思いました。ピタリと融資を止めないと残高は急速に減らせないからです。
その一方で地方の金融機関はもともとそれほど不動産融資にのめり込んでいるところは少なかったので、従来に近い条件で融資が引けるのかもしれません。
あくまで仮説に過ぎませんけどね。
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と質問したところ、
「それがパッタリなんですわ~(^_^; 自己資金を何割か入れてくれ・・・という話やったらまだええんやけど、不動産向けにはもうださへんっていう感じなんですよ~💦」
とおっしゃっていました。一時はジャブジャブに融資していた関西の金融機関が豹変したようです。
ところが私の主戦場とする中国地方ではサラリーマンには厳しくなったものの、専業大家にはまだ前のめりに融資してくれようとしています。(ただし金融機関によってバラつきがあります)
昨日書いた記事の方がいい例です。旧耐震の耐用年数があまり残っていない物件に諸費用・塗装費用までのオーバーローンが出たという話ですし・・・。しかもよく考えたらこの方サラリーマン大家さんでした。
◎現在ほぼ満室で20%超のRC物件
どうやら大都市圏と地方の融資環境がかなり違うようなので、
(これはどういうことなんだろう??)
と神戸から帰って考えていました。
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各地方の金融機関が累計で不動産業にどれぐらい貸し込んでいるかを一覧にしたものです。ここで言う不動産業融資比率とは分母が総貸し出し残高、分子が不動産業向け貸し出し残高です。
首都圏の金融機関から総貸し出し残高ベスト10を抽出し、その不動産業融資比率を示したものが次表です。

メガバンク3行以外はりそな銀行以下、横浜銀行・千葉銀行と不動産業向け融資比率が20%を超えていますね。
ところが同じ表を中四国地方でみると、20%を超えているところはトップ10には見られません。

次に、それぞれ不動産業向け融資比率が高い順にソートしてベスト10を抽出してみます。中四国地方では広島商銀を除くと、超積極的だと人から聞いていた銀行さんでも30%未満でした。

ところが首都圏では信用金庫を中心に、融資残高の半分が不動産向けというところばかりです💦

関西のデータを探すことが出来なかったのですが、恐らく首都圏よりもスゴいことになっていると思います(笑)
もしかしたら・・・ですが、不動産業向けの融資比率が高い金融機関に対して金融庁から、
「不動産業向けにこれ以上貸さないように」
ではなく、例えば
「不動産業向けの融資残高を全国平均並まで減らしなさい」
などという、より厳しい指導が入っているのかもしれないな~と思いました。ピタリと融資を止めないと残高は急速に減らせないからです。
その一方で地方の金融機関はもともとそれほど不動産融資にのめり込んでいるところは少なかったので、従来に近い条件で融資が引けるのかもしれません。
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