お布施だと思って押して下さい（笑）
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おはようございます、ぺんたです。
私などはセルフリフォームが多いので資材をAmazonや楽天などのネット通販でよく購入します。また出張に出かける際は「じゃらん」を頻繁に利用します。そうしたサイトでは紙の領収書がいちいち郵送されてくるのではなく、自動生成されたPDF領収書をダウンロードするようになっていますよね！？
うちでは月初になったら経理担当の家内から
「早く領収書だしてね💢」
と煽られる私ですが、ネットで取引した場合はそのような領収書や取引明細を印刷して渡しています。受け取った家内はそれを証憑として帳簿に記帳しているのですが、こうした「電子データを印刷して保管すること」がまもなく違法になるそうです💦
実は事態はもっと深刻です。領収書だけでなく、PDFや画像ファイル形式で取得した電子的な
・請求書
・取引明細書
・電子領収書や電子請求書など
・クレジットカードの取引明細書
・スマホアプリによる決済履歴データ（例えばPayPayなど）など
が同様に規制対象になります。要はお金にまつわる電子データ全体に網がかけられるのです。
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どうしてこういう事態に至ったかというと、直接的には「電子帳簿保存法」という法律が来年１月１日に改正されるからです。この法律はもともと９８年に立法されたものですが、今回の改正で上記のように「紙でプリントアウトして保存すること」が違法になるのです。
（※注：大家さんだけが対象ではありませんよ。国内の全ての事業者が対象になります💦）
より具体的に申し上げると、帳簿にまつわる電子データをデータのまま保管するに当たって細かな要件が決められたのですが、面倒くさいのが
・日付・金額・取引先を検索キーにして、自在にAND/OR検索が出来るようにしなければならない
・データの正確性をきちんと担保しなければならない
という２項目です。何のこっちゃ！？と思いますが、平たくいうと帳簿にまつわる電子データを
・自在に検索できるよう個々の事業者がデータベース管理しないといけない
・改ざんされていないことを証明しなければならない
という重い要件を事業者側の努力で達成しなければなりません。鬼のようにハードルが高いです💦 税務調査が入ったときに税務官がパソコンをカチャカチャ操作して電子データを検索している姿は想像するだに恐ろしいです・・・(..;) 税務調査を法改正で効率化＆厳格化する狙いなんでしょうね。
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上のほうで、「直接的には」法律の改正でこうなったと書きましたが、じゃあなぜ国税がこんなことを仕掛けたか？というと、事業者による電子データの改ざんがそれだけ多いということでしょう。我々の世界のことでわかりやすく言うと、スルガ銀行を利用した大家さんが通帳データを改ざんしたことで、大家業界全体が金融引き締めに遭っているのと構図はおなじです💦恨むべきは国税ではなくちょろまかしたヤツです💢例えば電子領収書を画面上でキャプチャーし数字を改ざんするようなケースが考えられるでしょう・・・。そいつらのおかげで全事業者が余計な工数をかけるハメになったのだと思います。
来年１月の法律改正から２ヶ月の猶予期間が設けられるそうですが、改正１ヶ月前の段階で私もようやくキャッチできたありさまですので、事業者側に理解が広まっているとは言い難いでしょうね。猶予期間を異例の２年という長期間にするという報道もされているようですが、いずれは対応しないといけないことです。早めの対応をしなきゃならんな～と思っております。
対応する方法はいくつかありますが、一番簡単なのはデータ改ざん防止機能を備えたデータベースサービスを利用することです。顧問税理士と相談してみましょう💦
しかしですよ、よく考えると電子データを受け取っちゃうからこんな面倒なことにわけです。そしたら徹底して電子データを受け取らないようにするのが最も合理的に思えてきます。するとこれまで請求書や領収書をPDFでやり取りしてきた取引先には、
「こんどから紙の請求書（領収書）を郵送してね♫」
ということになり、国が進めているIT化を逆回転させることになりかねません。そう考えると財務省って下手ですよね💦
◎ご参考：「電子帳簿保存法、5割以上が「知らない」 ペーパーレス化が進まない理由は？」（ITmedia ビジネスオンライン）
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うちでは月初になったら経理担当の家内から
「早く領収書だしてね💢」
と煽られる私ですが、ネットで取引した場合はそのような領収書や取引明細を印刷して渡しています。受け取った家内はそれを証憑として帳簿に記帳しているのですが、こうした「電子データを印刷して保管すること」がまもなく違法になるそうです💦
実は事態はもっと深刻です。領収書だけでなく、PDFや画像ファイル形式で取得した電子的な
・請求書
・取引明細書
・電子領収書や電子請求書など
・クレジットカードの取引明細書
・スマホアプリによる決済履歴データ（例えばPayPayなど）など
が同様に規制対象になります。要はお金にまつわる電子データ全体に網がかけられるのです。
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どうしてこういう事態に至ったかというと、直接的には「電子帳簿保存法」という法律が来年１月１日に改正されるからです。この法律はもともと９８年に立法されたものですが、今回の改正で上記のように「紙でプリントアウトして保存すること」が違法になるのです。
（※注：大家さんだけが対象ではありませんよ。国内の全ての事業者が対象になります💦）
より具体的に申し上げると、帳簿にまつわる電子データをデータのまま保管するに当たって細かな要件が決められたのですが、面倒くさいのが
・日付・金額・取引先を検索キーにして、自在にAND/OR検索が出来るようにしなければならない
・データの正確性をきちんと担保しなければならない
という２項目です。何のこっちゃ！？と思いますが、平たくいうと帳簿にまつわる電子データを
・自在に検索できるよう個々の事業者がデータベース管理しないといけない
・改ざんされていないことを証明しなければならない
という重い要件を事業者側の努力で達成しなければなりません。鬼のようにハードルが高いです💦 税務調査が入ったときに税務官がパソコンをカチャカチャ操作して電子データを検索している姿は想像するだに恐ろしいです・・・(..;) 税務調査を法改正で効率化＆厳格化する狙いなんでしょうね。
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上のほうで、「直接的には」法律の改正でこうなったと書きましたが、じゃあなぜ国税がこんなことを仕掛けたか？というと、事業者による電子データの改ざんがそれだけ多いということでしょう。我々の世界のことでわかりやすく言うと、スルガ銀行を利用した大家さんが通帳データを改ざんしたことで、大家業界全体が金融引き締めに遭っているのと構図はおなじです💦恨むべきは国税ではなくちょろまかしたヤツです💢例えば電子領収書を画面上でキャプチャーし数字を改ざんするようなケースが考えられるでしょう・・・。そいつらのおかげで全事業者が余計な工数をかけるハメになったのだと思います。
来年１月の法律改正から２ヶ月の猶予期間が設けられるそうですが、改正１ヶ月前の段階で私もようやくキャッチできたありさまですので、事業者側に理解が広まっているとは言い難いでしょうね。猶予期間を異例の２年という長期間にするという報道もされているようですが、いずれは対応しないといけないことです。早めの対応をしなきゃならんな～と思っております。
対応する方法はいくつかありますが、一番簡単なのはデータ改ざん防止機能を備えたデータベースサービスを利用することです。顧問税理士と相談してみましょう💦
しかしですよ、よく考えると電子データを受け取っちゃうからこんな面倒なことにわけです。そしたら徹底して電子データを受け取らないようにするのが最も合理的に思えてきます。するとこれまで請求書や領収書をPDFでやり取りしてきた取引先には、
「こんどから紙の請求書（領収書）を郵送してね♫」
ということになり、国が進めているIT化を逆回転させることになりかねません。そう考えると財務省って下手ですよね💦
◎ご参考：「電子帳簿保存法、5割以上が「知らない」 ペーパーレス化が進まない理由は？」（ITmedia ビジネスオンライン）
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