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おはようございます、ぺんたです。

Twitterを本格的に始めてしばらく経ちます。私の中でTwitterは無法地帯でスレッドが荒れる・・・というイメージがあったので恐る恐るだったのですが、皆さんマナーが良くていささか拍子抜けしています（笑）

そんなTwitterで先日大収穫がありました。
「ゆめたか大家さん」がご紹介下さっていたこの本↓が出色の出来だったからです。

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著者は東大農学部を卒業したバリバリの理系人間。ところが、なぜか専攻と関係のない税理士をやっているところが面白いところ。理系人間ならではの数学脳を活かして統合的・包括的な節税を説いています。

白眉なのが会社の利益と経営者の報酬の関係を分析したところ・・・。
どういうことかというと、会社の利益が出すぎた場合、多くの社長は

「法人税を払うぐらいなら自分の役員報酬として取り込んでしまえ」

と考えます。私もそうです💦法人税の支払いを最小化する方向で単純な意思決定をしてしまうんですよね。まあ実際のところは、期の途中での役員報酬の変更は認められませんので、翌期の役員報酬を増額したり、期初に申請だけしておいた役員賞与を実際に支給したりして社長個人の所得にする方がほとんどだと思います。

ところが個人の所得にはもれなく高率な社会保険税がついて回りますので社長の役員報酬を増やすと累進課税と社会保険税によって手取りは思ったほど伸びません。

（あれ・・・法人税をストレートに払っていた方が良かったかも！？）

と思わないでもないのですが、なにせ法人税と所得税、それに社会保険税はまったく別々の体系で計算する税ですのでそれらを統合的に計算し、総合的に最も税負担の軽い役員報酬額を決めるなんぞは一般人の我々には無理な相談です。

ところが著者さんは持ち前の理系頭脳を活かしてプログラムを自ら開発しました。
そして「法人の実質利益」という概念（→これは著書で確認していただければと思います）をベースに、

「法人の実質利益が１０００万円までのフェーズでは、社長の役員報酬は月92,500円がベスト」

と導き出しています。あ、もちろんこの金額では生活していけませんがご心配いりません。役員報酬を92,500円に抑制するかわりに、法人からの配当所得を支払うことで社長さんの実質手取り額や将来受け取れる年金額が最大化できると説いています。
実質利益を10万円単位で変動させながらこの金額ではこうしたほうがいいという一覧表も記載されています♫
つまり法人税を満額払ったほうが、社長個人の役員報酬で「節税」に走るよりも統合的な税負担は軽くなるフェーズがあるよ・・・と喝破しているのです。

うちはいま新規事業の立ち上げを模索している現在ですが、ちょうど「配当」に注目していたところですのですご～く腹落ちしました。

この本の一端をご紹介させていただきましたが、他にも

・福利厚生費の活用法
・生命保険をおトクに活用する方法
・インボイス制度の影響
・将来の相続に備える方法

などにも言及しておられ、この分野に一定の関心があった私も驚きの連続でした。
この本はこれから大家さんを目指す方、すでに大家業を営んでおられる方だけでなく、ひろく自営業の社長さんにはぜひ読んでいただきたいと思います。税に関する見方が180度変わる方もおられると思います。

併せてこのご本を紹介して下さったゆめたか大家さんのブログもご参照いただければと思います。著者と同じような結論に独自のアプローチで臨んだ記事が掲載されております。

◎ゆめたか大家さんのブログへ

いやはや、世の中には凄い人がたくさんいらっしゃるものですね～。この歳になってまだまだ勉強することが見つかるとは幸せなことです(^^ )

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